高度化事業のメリット

貸付条件の優遇された融資

「長期」「低利」の固定利率で貸付を受けられます。事業メニューによっては「無利子」もあります。

専門的な立場からの診断助言の実施

事業計画の作成段階から貸付後の経営アドバイスまで、中小企業診断士等によるサポートが無料で受けられます。

市街化調整区域の開発許可

高度化事業計画として認定されると市街化調整区域への開発許可に基づき貸付対象施設を設置することが可能となります。農地転用も可能です。

人手不足や新たな事業に対応

●最先端設備の導入や業務の自動化で人手不足を解消したい
●企業合併・業務提携で事業承継や後継者問題を解消したい
●コスト削減のために仲間の企業と共同で利用する物流拠点を作りたい

経営の効率化を目的に最先端設備を導入したり、共同利用施設を建てたりするのは高度化事業のオーソドックスな活用方法です。 また、特別な法律※1の承認や認定を受ければ、合併や出資会社の新設にも使えるため、後継者対策としても有効です。

※1 中小企業等経営強化法や流通業務総合効率化法などIoTやAI等最新設備の導入に!

高度化事業のスキームイメージ

高度化事業は、基本的に中小企業単体を支援するものではなく、同じ目的をもつ企業同士で組織する中小企業組合等のグループを支援する事業です。

貸付条件

●貸付期間：
最長20年以内(うち据置期間3年以内)
●貸付利率：
0.60%(令和5年度貸付決定分適用。利率は毎年度見直し)
※特別な法律の認定に基づく事業計画、災害復旧に係る貸付等の場合は、無利子になる場合あり
●貸付割合：
原則として貸付対象事業費の80%まで
●貸付対象施設：
土地、建物、構築物、設備(いずれも資産計上されるもの)
●貸付対象者：
中小企業組合など(高度化事業の種類毎資金貸付に規定)
●担保・保証：
都道府県の規則に基づく
●自己資金20%、貸付額=貸付対象事業費の80%