中小機構

市町村高度化事業(地域資源法)

市町村の実質的な貸付負担割合は
全体の10%となります

この事業を事業者の方が限度額まで活用した場合

国から認定を受けた「地域産業資源活用事 業」※1を行う中小企業者および「地域産業資源活用支援事業」※2を行う一般社団法人・財団法人やNPO法人に対し、市町村が施設整備資金を貸し付ける場合、中小機構が最大で償還期間20年間(据置期間3年以内)、整備資金全体の80%までの貸し付けを無利子で行います。※3 市町村は、借り受けた資金に自主財源を上乗せし、最大で整備資金全体の90%までを中小企業に貸し付けることが可能です。市町村の負担を軽減し、地域創生につなげるこの事業を、あなたの自治体の未来にお役立てください。

※1 地域産業資源を活用した商品・サービスの開発や販路開拓等を実施する事業
※2 上記の「地域産業資源活用事業」を支援する事業
※3 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第15条第1項。平成27年8月に改正。

事業の対象として次のような
事業者や施設が想定されます

認定地域産業資源活用事業

●貸付けの相手方
中小企業/企業組合/協業組合/農業協同組合/漁業協同組合など
●対象施設の例
地域産業資源活用商品の生産工場/生産設備/倉庫/ 物流施設/販売店舗など

認定地域産業資源活用支援事業

●貸付けの相手方
一般社団法人/一般財団法人/特定非営利活動法人(NPO法人)など
●対象施設の例
地域産業資源活用商品の展示施設・販売店舗/試験・研究 施設/商品生産のための貸工場/観光地の案内所など

地域資源法の認定事業者を支援する
市町村等を中小機構がサポートします

●貸付および債権管理に係る条例等の規定の整備
●診断や助言、貸付審査、契約、債権管理など、貸付関連業務に必要な実施体制等の整備
●貸付予算および債権管理予算の確保 etc…

同事業を活用するには、事前に下記の項目の整備等が必要になります。

「なんだかややこしそう…」と感じた方もいらっしゃるかと思いますが、ご安心ください。 こうした事前準備や手続き等に関しての相談はもちろん、中小機構では、市町村だけでなく中小企業へのサポート態勢も整えています。

認定事業例

新商品を開発し地域資源をブランド化

活用した地域資源:栃木のお米(栃木県全域)

歯切れがよく、冷めても固くなりにくい特性をもつ栃木県推奨品種のもち米「きぬはなもち」と、自社のアク抜き技術で生成したとちの実を混ぜ合わせ、「とちもち」をベース とした栃木県らしいお土産品5品を開発。地域を挙げた連携体制を構築し、商品および地域資源のブランド化にも取り組む。

地域の観光資源の 新しい活用法を提案

活用した地域資源:積丹半島と神威岬(北海道泊村)

多くの観光客が訪れている積丹半島エリアで、新たな観光メニューとしてさまざまなマリンアクティビティを提供。また、サイクルツーリズムや地元海鮮料理なども結びつけた観光商品および観光ルートの開拓を図る。事業実施にあたっては、情報発信や企画面で地域とも密に連携する。

独自の加工技術で新製品を開発

麦藁帽子(岡山県笠岡市)

創業120年の歴史を持つ帽子メーカーが、地元の和紙や糸などの材料メーカーと連携し、原料に和紙を使った「ブレードハット」を開発。かぶり心地は抜群で、洗っても折りたたんでも型崩れや劣化の少ない高品質な商品に仕上がった。今後は海外への展開も視野に入れている。

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