この事業を事業者の方が限度額まで活用した場合

国から認定を受けた「地域産業資源活用事業」※1を行う中小企業者および「地域産業資源活用支援事業」※2を行う一般社団法人・財団法人やNPO法人に対し、市町村が施設整備資金を貸し付ける場合、中小機構が最大で償還期間20年間(据置期間3年以内 )、整備資金全体の80%までの貸し付けを無利子で行います。※3 市町村は、借り受けた資金に自主財源を上乗せし、最大で整備資金全体の90%までを中小企業に貸し付けることが可能です。市町村の負担を軽減し、地域創生につなげるこの事業を、あなたの自治体の未来にお役立てください。

※1 地域産業資源を活用した商品・サービスの開発や販路開拓等を実施する事業
※2 上記の「地域産業資源活用事業」を支援する事業 ※3 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第15条第1項。平成27年8月に改正。

経営革新計画承認グループであれば、
組合を作る必要がなく、課題解決が期待できます。

特別な法律の認定を受けた場合は任意のグループでも貸付対象となるケースがあります。 その一つが経営革新計画承認グループへの貸付です。 組合や会社等の組織を作る必要が無く、課題解決につながります。 グループの構成員が複数の都道府県に所在する場合は、B方式（2つ以上の都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方式)の利用が可能です。