1. 高度化事業では事業計画書がなぜ重要か
高度化事業を成功させるには、しっかりした事業計画書の作成が極めて重要となります。 特に、新たに高度化事業に取り組むうえでは、参加メンバーが事業計画作成の共同作業を通じて参加者各自の高度化事業にかける期待、思いをすり合わせ、事業に取り組むベクトルを共有することが可能となります。 高度化事業計画書の作成プロセスには、「事業構想」を取りまとめるステップと構想を「事業実施計画書」に落とし込み、計数や設計図面で具体化していくステップがあります。

2. 事業構想とは
事業構想を取りまとめるステップは、何を目的に、だれがメンバーとなり、どのような事業形態で、何を行なうか、高度化資金の返済原資はどこで生み出すか、すなわちビジネスモデルを明確化していくことが主要な内容を占めてきます。特に、共同施設事業、施設集約化事業など組合員企業が実施している事業の一部または全部を共同化や協業化（事業統合）していく形態の高度化事業では極めて重要なプロセスです。また、集団化事業ではどのような団地を作っていくのか、特に団地参加企業のメンバー構成をどうするのか、どのような集積の効果を作り出していくのか、が重要となります。

3. 事業実施計画書とは
「事業実施計画書」を作成するステップでは、設備投資計画を施設図面と投資金額で具体化し、投資金額に対応した資金調達計画を固めていきます。資金調達のなかで借入金を返済していくためには返済原資の確保が可能かどうかを確認していく作業が事業計画作成の中心となります。例えば、組合が返済する場合、組合の事業収入は何を充てるのか。組合員よりの賦課金収入か、組合の事業収入か、その収入は確実に確保できるか。組合員が自社借入相当分を返済していく場合、事業収益を将来にわたり確保できるのか。

4. アドバイザーの活用がポイント
こうした事業計画の作成をサポートするため、機構では企業連携支援アドバイザーを派遣し、アドバイザーが事業構想の検討作業に参加し、よりスムーズにとりまとめを進めるようアドバイスを実施していきます。また「事業実施計画書」の作成においては、計画書作成方法のアドバイス、実現可能な計画かどうかの検証作業を事業参加メンバーとともに行い、必要な計画修正のアドバイス等を行なっていきます。 個別企業でなく企業グループの事業計画作りとなりますので、高度化事業の事業計画作成は始めて経験する方には戸惑うところもあるかと思われます。そこで、経験豊かなアドバイザーが計画作りに参画することにより、事業計画作成の負担を軽減し、事業計画作成期間の短縮をサポートする仕組みを用意しています。なお、企業連携支援アドバイザーのご利用は無料です。

可能です。過去に高度化事業を実施した組合が事業の発展に対応し施設の新・増設等拡張する場合や施設の老朽化に対応し施設の建替え、改修等により職場環境の改善や生産性の向上等を図る場合に、再度高度化資金の利用が出来ます。
2度目以降の高度化資金の利用に際しては、当初の利用と同様に、それぞれの制度要件を備えていることが必要となりますが、利用回数、借入金額、次回利用までの期間等に特段の制限はありません。
過去に、高度化資金の需要が多く全ての需要に対応できず、新規の高度化事業を優先し2度目以降の貸付を限定したことがあるため、再度の利用が制約されているという誤解がまま見られます。