共同施設事業とは
物流センターや共同加工施設、共同研究所など、複数の企業が共同で利用したり、経営したりする施設を整備する事業です。商店街のアーケード・カラー舗装や共同駐車場の整備等にも活用できます。主に経営の効率化や業績改善、雇用増などが期待できます。これまでに約6500件の活用実績があります。
事業協同組合などが行う事業の主な要件
（1）事業実施主体
実施主体は、次のとおりです。
- 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
- 商工組合、商工組合連合会
- 商店街振興組合、商店街振興組合連合会
- 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
（※）事業実施主体の計画に基づき事業を実施する組合員等が貸付けの相手方となることができます。
（2）組合員等の数
組合員等の数が4人以上必要です。
なお、アーケード、カラー舗装等の商店街の環境整備に関する施設を整備する事業については、10人以上必要となります。
（3）中小企業者の割合
組合員等の3分の2以上が特定中小事業者等でなければなりません。
（4）貸付対象施設
貸付けの対象となる施設については、土地、建物、構築物、設備であって、資産計上されるものです。
協業組合又は企業組合が行う事業の主な要件
（1）実施主体
実施主体は、組合員数協業組合又は企業組合です。
（2）組合員数
組合員の数が4人以上必要です。
（3）中小企業者の割合
協業組合の場合は、組合員の3分の2以上が特定中小事業者でなければなりません。
（4）貸付対象施設
貸付けの対象となる施設については、土地、建物、構築物、設備であって、資産計上されるものです。
（5）貸付条件
税制措置
（1）地方税
事業所税の非課税
活用事例
松戸市環境清掃協業組合（千葉県松戸市）
職場環境改善・人手不足対応
事務所に⾷事・休憩のためのスペースがないこと、従業員への研修室がないことなどが課題となっていた。こうした職場環境の改善を⽬的に、休憩所・研修室を備えた組合事務所を新設。快適な職場環境をつくることが、⼈材確保・育成につながっている。
磐田地区貨物運送協同組合（静岡県磐田市）
戦略的な高度化事業の活用により、さらなる成長
昭和50年代に設立された磐田地区貨物運送協同組合は、昭和60年代に共同配送センターを整備。その後、時代にあった営業戦略を策定し、平成10年代に第二倉庫を、組合員の需要を満たすべく、令和2年に第三倉庫を整備した。市街化調整区域での開発行為のためだけではなく、組合員の結束力を高めるためにも高度化事業を活用しており、物流業界を取り巻く様々な困難に立ち向かい成長している。
