高度化事業とは｜高度化事業

高度化事業のメリット

高度化事業は、中小企業者が組合などを設立して工場団地・卸団地、ショッピングセンターなどを建設する事業や第3セクターや商工会などが地域の中小企業者を支援する事業に対し、資金及びアドバイスの両面から中小機構と都道府県が一体となって支援する制度です。

民間の金融機関と比べて「長期」「低利」の固定利率で貸付を受けられます。事業メニューによっては「無利子」もあります。

事業計画の作成段階から貸付後の経営アドバイスまで、中小企業診断士等によるサポートが無料で受けられ、都道府県と一体となった事業を展開できます。

高度化事業計画として認定された際は、市街化調整区域の開発許可に基づき、貸付対象施設の設置が可能となります。

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「高度化事業ハンドブック」は、中小企業者の方々に高度化事業の普及と活用を図るため、高度化事業関係法令、諸規程などを元にして、制度のあらましを紹介したものです。

貸付けを希望する者は、高度化事業計画を作成する初期の段階から、都道府県に相談してその助言を受けることになります。

高度化事業の実施を予定または実施している組合などに対して、高度化事業の基本構想・事業実施計画書の作成および運営段階の課題を解決するため、専門家を派遣しています。

高度化事業は、基本的に中小企業単体を支援するものではなく、同じ目的をもつ企業同士で組織する中小企業組合等のグループを支援する事業です。事業スキームは、中小機構が都道府県へ財源を貸し付け、財源が追加された都道府県から事業者へ資金を貸し付けるというしくみです。

中小企業等が組合を組織し、集団で適地に移転することで経営の合理化や地域課題の解決を図ります。この事業を活用し、これまでに卸団地・工場団地・流通団地が約800件全国で誕生しています。

商店街や事業者が集まる区域で、建物の増改築や道路舗装などを行い、さらなる地域の魅力を高めることが可能です。比較的予算規模の小さな事業にも活用でき、産業振興や地域のにぎわいの創出が期待できます。

複数の企業の施設を一カ所に集約・再配置することで、個々では解決の難しい経営課題の解決を目指す事業です。

物流センターや共同加工施設、商店街のアーケード・カラー舗装などの共同利用施設を整備する事業で、企業の経営効率化や地域活性化を図ることが可能です。

中小企業組合が必要な設備を一括取得し、組合員にリースすることで、生産性向上や経営合理化の向上を図る取り組みを支援します。

特別の法律の規定に基づく承認や認定を受けた中小企業者が相互に合併する、又は出資会社を設立して、事業の集約化、事業転換、研究開発の成果の利用を図る事業です。

特別の法律の規定に基づく承認や認定を受けた中小企業者グループが、共同で利用する施設などを整備する事業です。承認・認定を受けたグループは、組合を作る必要なく、課題解決に高度化事業を利用可能です。

特別な法律の認定を受けた特定会社が地方公共団体等と連携し行う、中小企業の新商品・技術開発などの地域おこしの基盤整備を後押しします。

高度化事業を実施した団地に入居する組合員の施設の再整備時には、一社からでも高度化資金を利用できることがあります。既存組合員の増設や建て替え、新規組合員の事業場の整備などに活用が可能です。

高度化事業のサポートを受けたい方、現状にお悩みの方は各都道府県窓口へ、お電話でお気軽にご連絡ください。