静岡流通センターは、静岡市の内陸部にあり、静岡市中央卸売市場に隣接し、新東名高速道路の新静岡ＩＣに至近で、非常に魅力的な団地である。海洋地震の津波被害からも避けられ、近隣に住宅もない環境であり、多くの立地希望の問合せを受けている。それに対応するため、高度化事業等により第２団地を整備し、新たに企業が立地した。そのうちの1社が、『三和新静株式会社』である。
当社は、中央卸売市場内のみで営業していたが、取引先の要望もあり、青果物の加工場と物流機能を有する施設を整備した。新型コロナ等の影響もあり全てが計画どおりではないが、取引先を広げるなど着実に事業を展開していると見受けられた。
また、当社は従業員の要望を最大限に聞いた勤務シフトにするなど、団地施設で働く従業員の確保に努め、新たに約２０名を採用できている。
高度化事業の良かった点を聞いたところ、事業実施のアドバイス（診断・助言）が得られることを挙げられた。静岡県や静岡県中小企業団体中央会、中小機構からの経営上の指摘、また従業員の要望も、幅広く話しを聞いて、物事を進めることができる代表者の人柄が見えてくるようだった。
昭和40年代に青森市内の卸業界の近代化・合理化を促進するために計画され、地域経済の拠点として卸団地が建設された。その後、周辺交通網の整備と共に団地も拡張し、拠点性は向上、組合による徹底した組織マネジメントが功を奏し、土地利用率100%を実現している。
整備後のカラー舗装
整備前のカラー舗装
カラー舗装を整備してから30年以上が経過し、ひび割れ、穴あきなど歩行に危険な状況であったことから、通行客から毎日のようにクレームが寄せられた。商店街は、市道であったことから、補修は大阪市に要請する必要があり、スピーディーな対応が期待できず、再整備を検討するに至った。
再整備にあたっては、これまでテラゾー（人造大理石）を使用していたが、天満宮の表参道としてふさわしい舗装とするため天然の大理石の使用を決断。資金調達のため、市中銀行に借入の相談をしたが、担保を要求され断念せざるを得なかった。そのため、平成9年にアーケード整備の際、高度化事業を利用したことから今回も大阪府に相談することとした。大阪府に対して、現在の舗装の危険性を真摯に訴え、府職員に現地を見てもらった結果、商店街の思いが通じ高度化を活用することができた。
本商店街は、現在も地元のお店が数多く残る昭和レトロな雰囲気をもった庶民的な商店街として住民から親しまれている。また、当地区は治安が良く人口が増加していることから新しいお客を取り込む必要がある。今後も地元住民に支持される商店街であり続けるために、キャッシュレスへの対応やＳＮＳを活用した販促活動など新しい取り組みにも果敢にチャレンジしていく方針だ。
昭和36年に集団化事業を実施した当組合は、隣接地が農地調整区域となっており敷地拡張は困難な状況にあった。組合員の板野機工株式会社は、施設の老朽化に加え、高付加価値を生み出す加工（溶接、組立）部門への進出を志向して、同じ組合員の移転を機に空き区画を取得し、施設再整備を行った。
自動車部品等のメーカー企業5社が、公害問題への対処や、親会社からのコストダウン・品質向上等の要望に答えるために出資会社を新設した。経営が合理化したのはもちろんのこと、各社の技術を持ち寄ったことで経営基盤が強化。産業振興の面の効果も生まれている。
宮古市の中心市街地のほぼ中央に位置する「宮古市魚菜市場」は、昭和４２年に協同組合を設立。翌年には、高度化事業を利用し、現在の駐車場部分に新市場を開設し、宮古市民の胃袋を満たしてきた。平成７年には、再度、高度化事業を利用して、現在の位置に新たに市場を建設。その後２０年以上の時間が経過する中で、施設の経年劣化、組合員の高齢化等による脱退、そして東日本大震災が発生するなど、施設のリニューアルの必要性が生じていた。
中小機構専門家のアドバイスを受け、再度、高度化事業の利用を計画。空調施設の導入や核店舗の誘致、キャッシュレス化などによる利便性の強化、ＬＥＤ照明の導入などによる省エネルギー化を進めるなど、新たな共同店舗にリニューアルした。
リニューアルにより、市場から地域特産品の販売拠点へと転換した「宮古市魚菜市場」。施設内には、購入した魚介類等を直ぐに食べられるＢＢＱコーナーや、地元農産品の直接販売を行う生産者売場を設置しており、地域の拠点として、さらなる発展が期待される。
事務所に⾷事・休憩のためのスペースがないこと、従業員への研修室がないことなどが課題となっていた。こうした職場環境の改善を⽬的に、休憩所・研修室を備えた組合事務所を新設。快適な職場環境をつくることが、⼈材確保・育成につながっている。
昭和５０年代に設立された磐田地区貨物運送協同組合は、昭和６０年代に共同配送センターを整備。その後、時代にあった営業戦略を策定し、平成１０年代に第二倉庫を、組合員の需要を満たすべく、令和２年に第三倉庫を整備した。市街化調整区域での開発行為のためだけではなく、組合員の結束力を高めるためにも高度化事業を活用しており、物流業界を取り巻く様々な困難に立ち向かい成長している。
昭和５０年代に整備した十日町地域地場産業振興センターは、十日町地域の交流拠点であり、「クロステン」という愛称で親しまれてきた。当時は、主に織物産業の振興を行っていたが、設置後３０年以上の時間が経過し、平成から令和にかけて、老朽設備の入れ替えを行いつつ、食品産業の振興にも範囲を拡大。現在では、首都圏にも進出し、販路拡大に努めている。
※現在、地域資源法に基づく市町村高度化事業は、法律改正により廃止されました。
地域商店街活性化法、綜合特区法、中心市街地活性化法に基づく、市町村高度化事業は、実施しています。
茨城県県北地域には、日立製作所を核として、自動車の電気・電子系部品関連の製造を得意とする中小企業が集積しており、県はこの地域の「自動車・同部品」を地域資源に指定した。このような集積の中でも、株式会社日昌製作所は「多品種多量生産技術」を有しており、歴史ある総合アセンブリメーカーである。
当社の更なる発展を見込んだ日立市は、地域資源の計画認定を受けるように助言。また、地域資源の認定を受けると、日立市による高度化事業の活用が可能になることから、全国に先駆けて、市町村による高度化事業の実施を決断。
高度化事業は３カ年計画で、まず、令和元年に高度化資金を活用して竪型射出成形機を導入した。竪型射出成形機は、株式会社日昌製作所が得意とするインサート成形（金属部品を装着して樹脂と一体的に成形する技術）に活用し、自動車電装品の生産体制を強化した。当社が保有する生産技術と相まって、自動車部品製造の技術力を海外にも示し、新たな顧客開拓、更なる発展に一歩を踏み出した。
高付加価値を生み出す加工部門への進出を志向していたが、現状敷地が手狭なため、取り組めない状況であった。組合は移転を予定する他の組合員に土地売却を提案、承諾を得て、リニューアルが実現した。
中小機構の支援によって、中小企業者の方々が高度化事業を推進させた事例を掲載しています。
協同組合加悦谷ショッピングセンター