物流センターや共同加工施設、共同研究所など、複数の企業が共同で利用したり、経営したりする施設を整備する事業です。商店街のアーケード・カラー舗装や共同駐車場の整備等にも活用できます。主に経営の効率化や業績改善、雇用増などが期待できます。これまでに約6500件の活用実績があります。
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事務所に⾷事・休憩のためのスペースがないこと、従業員への研修室がないことなどが課題となっていた。こうした職場環境の改善を⽬的に、休憩所・研修室を備えた組合事務所を新設。快適な職場環境をつくることが、⼈材確保・育成につながっている。
昭和５０年代に設立された磐田地区貨物運送協同組合は、昭和６０年代に共同配送センターを整備。その後、時代にあった営業戦略を策定し、平成１０年代に第二倉庫を、組合員の需要を満たすべく、令和２年に第三倉庫を整備した。市街化調整区域での開発行為のためだけではなく、組合員の結束力を高めるためにも高度化事業を活用しており、物流業界を取り巻く様々な困難に立ち向かい成長している。