中小機構

新連携認定事業

異分野連携新事業分野開拓計画認定グループの皆さまへ

新連携認定グループであれば、
組合を作る必要がなく、課題解決が期待できます
特別な法律の認定を受けた場合は任意のグループでも貸付対象となるケースがあります。
その一つが異分野連携新事業分野開拓計画認定(新連携)グループへの貸付です。
組合や会社等の組織を作る必要が無く、課題解決につながります。
*新連携グループ事業は、B方式(2つ以上の都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方式)でも利用可能です。

CASE 01

木製ドアの製造技術を有するA社は、木材の細胞管の伸縮を抑えれば、反り・割れ・ねじれが生じにくい、デザイン性に優れた高機能型木製ドアが実現できると考えた。そこで、含浸技術を有するB社、不燃液の製造技術を有するC社やマーケティングを担当するD社と連携し、湿度や乾燥に強い木製ドアを開発·製造し、注文住宅市場向けに販売するプロジェクトを進めることとした。

出展:中小企業庁新事業促進課(2009)『今チャレンジ新連携』30~31ページ

CASE 02

ガス配管の漏洩検査装置の開発を手がけるE社(コア企業)は、正確かつ安全な漏洩の検出のためには、周囲温度の変動の影響を受けず、また検査時の残ガスを回収できる検査装置を開発することができないかと考えた。このため、ガス回収技術をもつF社、マイコン製造技術を有するG社、試験評価を行うI研究所やマーケティングを担当するH社と連携し、短時間で安全·確実に漏洩を検知できる装置を開発·製造し、ガス保安業界に販売するプロジェクトを進めることとした。

出展:中小企業庁新事業促進課(2009)『今チャレンジ新連携』30~31ページ
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