集団化事業
地域経済の成長に大きなインパクトを与える事業です
地域課題の解決が期待できる事業です
集積区域整備事業
施設集約化事業
地域のにぎわいの拠点等を創出する事業です
共同施設事業
地域の産業競争力のアップにつながる事業です
リニューアル事業
老朽化・防災・減災
人手不足
事業承継
職場改善・環境改善
コスト削減
売上・業務改善
国から認定を受けた「地域産業資源活用事業」を行う中小企業者および「地域産業資源活用支援事業」を行う一般社団法人・財団法人やNPO法人に対し、市町村が施設整備資金を貸し付ける場合、中小機構が最大で償還期間20年間(据置期間3年以内 )、整備資金全体の80%までの貸し付けを無利子で行います。市町村は、借り受けた資金に自主財源を上乗せし、最大で整備資金全体の90%までを中小企業に貸し付けることが可能です。市町村の負担を軽減し、地域創生につなげるこの事業を、あなたの自治体の未来にお役立てください。
現在、地域資源法に基づく市町村高度化事業は、法律改正により廃止されました。
地域商店街活性化法、綜合特区法、中心市街地活性化法に基づく、市町村高度化事業は、実施しています。
特別な法律の認定を受けた場合は任意のグループでも貸付対象となるケースがあります。 その一つが経営革新計画承認グループへの貸付です。 組合や会社等の組織を作る必要が無く、課題解決につながります。 グループの構成員が複数の都道府県に所在する場合は、B方式（2つ以上の都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方式)の利用が可能です。
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特別の法律の規定に基づく承認や認定を受けた中小企業者が相互に合併する、又は、出資会社を設立して、事業の集約化、事業転換、研究開発の成果の利用を図る事業です。
また、過去に企業合同事業を実施した者が、施設の老朽化などの解消、経営環境の変化への対応などのために施設再整備（リニューアル）を行う場合においても対象になります。
(1)事業協同組合などが組合員の生産の効率化、経営の合理化、公害防止その他の改善に必要な設備を一括して取得し、組合員に 買取予約付で賃貸(設備リース)する事業です。
(2)また、過去に設備リース事業を実施した者が、施設の老朽化などの解消、経営環境の変化への対応などのために施設再整備(リニューアル)を行う場合においても対象になります。
静岡流通センターは、静岡市の内陸部にあり、静岡市中央卸売市場に隣接し、新東名高速道路の新静岡ＩＣに至近で、非常に魅力的な団地である。海洋地震の津波被害からも避けられ、近隣に住宅もない環境であり、多くの立地希望の問合せを受けている。それに対応するため、高度化事業等により第２団地を整備し、新たに企業が立地した。そのうちの1社が、『三和新静株式会社』である。
当社は、中央卸売市場内のみで営業していたが、取引先の要望もあり、青果物の加工場と物流機能を有する施設を整備した。新型コロナ等の影響もあり全てが計画どおりではないが、取引先を広げるなど着実に事業を展開していると見受けられた。
また、当社は従業員の要望を最大限に聞いた勤務シフトにするなど、団地施設で働く従業員の確保に努め、新たに約２０名を採用できている。
高度化事業の良かった点を聞いたところ、事業実施のアドバイス（診断・助言）が得られることを挙げられた。静岡県や静岡県中小企業団体中央会、中小機構からの経営上の指摘、また従業員の要望も、幅広く話しを聞いて、物事を進めることができる代表者の人柄が見えてくるようだった。
カラー舗装を整備してから30年以上が経過し、ひび割れ、穴あきなど歩行に危険な状況であったことから、通行客から毎日のようにクレームが寄せられた。商店街は、市道であったことから、補修は大阪市に要請する必要があり、スピーディーな対応が期待できず、再整備を検討するに至った。
再整備にあたっては、これまでテラゾー（人造大理石）を使用していたが、天満宮の表参道としてふさわしい舗装とするため天然の大理石の使用を決断。資金調達のため、市中銀行に借入の相談をしたが、担保を要求され断念せざるを得なかった。そのため、平成9年にアーケード整備の際、高度化事業を利用したことから今回も大阪府に相談することとした。大阪府に対して、現在の舗装の危険性を真摯に訴え、府職員に現地を見てもらった結果、商店街の思いが通じ高度化を活用することができた。
本商店街は、現在も地元のお店が数多く残る昭和レトロな雰囲気をもった庶民的な商店街として住民から親しまれている。また、当地区は治安が良く人口が増加していることから新しいお客を取り込む必要がある。今後も地元住民に支持される商店街であり続けるために、キャッシュレスへの対応やＳＮＳを活用した販促活動など新しい取り組みにも果敢にチャレンジしていく方針だ。
整備後のカラー舗装
整備前のカラー舗装
自動車部品等のメーカー企業5社が、公害問題への対処や、親会社からのコストダウン・品質向上等の要望に答えるために出資会社を新設した。経営が合理化したのはもちろんのこと、各社の技術を持ち寄ったことで経営基盤が強化。産業振興の面の効果も生まれている。
詳しくはこちら昭和５０年代に設立された磐田地区貨物運送協同組合は、昭和６０年代に共同配送センターを整備。その後、時代にあった営業戦略を策定し、平成１０年代に第二倉庫を、組合員の需要を満たすべく、令和２年に第三倉庫を整備した。市街化調整区域での開発行為のためだけではなく、組合員の結束力を高めるためにも高度化事業を活用しており、物流業界を取り巻く様々な困難に立ち向かい成長している。
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事業紹介「高度化事業の概要」
事業紹介「高度化事業の概要「ダイジェスト版」」
事例「協同組合浜松技術工業団地」
事例「東京都古書籍商業協同組合」
事例「協同組合青森総合卸センター」
事例「協同組合八食センター」
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