中小機構

共同施設事業

地域の産業競争力のアップにつながる事業です

最新設備を導入した
共同利用施設の開設に!

物流センターや共同加工施設、共同研究所など、複数の企業が共同で利用したり、経営したりする施設を整備する事業です。商店街のアーケード・カラー舗装や共同駐車場の整備等にも活用できます。主に経営の効率化や業績改善、雇用増などが期待できます。これまでに約6500件の活用実績があります。

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活用事例

職場環境改善・人手不足対応

松戸市環境清掃協業組合(千葉県松戸市)

事務所に⾷事・休憩のためのスペースがないこと、従業員への研修室がないことなどが課題となっていた。こうした職場環境の改善を⽬的に、休憩所・研修室を備えた組合事務所を新設。快適な職場環境をつくることが、⼈材確保・育成につながっている。

アーケードの老朽化に対応
来街者が安心して買い物できる環境を整備

浅草新仲見世商店街振興組合(東京都)

共同施設というハードと商業活動というソフトの両面か ら、商店街を活性化させる基盤を整備。アーケードの建替を契機に、来街者をもてなす一声隊、イラストマップ等のソフト事業にも取り組む。2020年東京五輪開催に伴う、訪日客の増加への対応も求められている。

共同施設事業を実施する場合の主な要件

事業協同組合などが行う事業の主な要件

(1)事業実施主体

実施主体は、次のとおりです。
  1. 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
  2. 商工組合、商工組合連合会
  3. 商店街振興組合、商店街振興組合連合会
  4. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
※事業実施主体の計画に基づき事業を実施する組合員等が貸付けの相手方となることができます。

(2)組合員等の数

組合員等の数が4人以上必要です。
なお、アーケード、カラー舗装等の商店街の環境整備に関する施設を整備する事業については、10人以上必要となります。

(3)中小企業者の割合

組合員等の3分の2以上が特定中小事業者等でなければなりません。

(4)貸付対象施設

貸付けの対象となる施設については、土地、建物、構築物、設備であって、資産計上されるものです。

協業組合又は企業組合が行う事業の主な要件

(1)実施主体

実施主体は、組合員数協業組合又は企業組合です。

(2)組合員数

組合員の数が4人以上必要です。

(3)中小企業者の割合

協業組合の場合は、組合員の3分の2以上が特定中小事業者でなければなりません。

(4)貸付対象施設

貸付けの対象となる施設については、土地、建物、構築物、設備であって、資産計上されるものです。

(5)貸付条件

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