中小機構

活用事例

集団化事業

公害問題を解決し、地域経済も活性化

協同組合浜松技術工業団地(静岡県浜松市)

公害という地域課題を抱えていた異業種の20社が集まって工業団地を設立。課題解決だけでなく、異業種の技術交流が盛んに行われたことで、研究開発部門が大きく成長。平成13年には隣接地を取得し、研究開発機能のさらなる充実を図るなど、地域産業の育成につながった。

青森のまちづくりを見据えて計画
組合マネジメントによる安定的発展へ

協同組合青森総合卸センター(青森県青森市)

昭和40年代に青森市内の卸業界の近代化・合理化を促進するために計画され、地域経済の拠点として卸団地が建設された。その後、周辺交通網の整備と共に団地も拡張し、拠点性は向上、組合による徹底した組織マネジメントが功を奏し、土地利用率100%を実現している。

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集積区域整備事業

四位一体のまちづくり

日向上町商店街振興組合(宮崎県日向市)

JR日向市駅前の中心市街地は、人口減少、道路の狭隘、駐車場不足、商店街の衰退、大型店の撤退等による課題を多数抱えていた。市、商工会議所、商店街、地権者が結束した“四位一体”でまちづくりを推進してきたが、平成15年度から上町商店街振興組合が実施主体となり、商店街の近代化を狙った高度化事業として「集積区域整備事業」を活用している。

集積区域内での事業用地拡張や
施設の老朽化に対応

協同組合岡山鉄工センター(岡山県岡山市)

昭和36年に集団化事業を実施した当組合は、隣接地が農地調整区域となっており敷地拡張は困難な状況にあった。組合員の板野機工株式会社は、施設の老朽化に加え、高付加価値を生み出す加工(溶接、組立)部門への進出を志向して、同じ組合員の移転を機に空き区画を取得し、施設再整備を行った。

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施設集約化事業

経営を合理化するだけでなく、
地域産業も育成

協同株式会社アスキー(静岡県浜松市)

自動車部品等のメーカー企業5社が、公害問題への対処や、親会社からのコストダウン・品質向上等の要望に答えるために出資会社を新設した。経営が合理化したのはもちろんのこと、各社の技術を持ち寄ったことで経営基盤が強化。産業振興の面の効果も生まれている。

高度化活用で郊外型食品市場へ変身

協同組合八食センター(青森県八戸市)

国鉄八戸線陸奥湊駅前で鮮魚小売りを行っていた事業者の一部が協同組合を組織、現在地に市場業態の共同店舗を開設。1987年~2008年にかけては高度化を活用しリニューアルを実施。センター内で購入した海産物を焼いて食べる「七輪村」を整備するなど、来店者に楽しんでもらう施設となっている。共同事業として、連絡バスを運行観光客・地元客の利便性向上と集客効果アップを図っている。

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共同施設事業

職場環境改善・人手不足対応

松戸市環境清掃協業組合(千葉県松戸市)

事務所に⾷事・休憩のためのスペースがないこと、従業員への研修室がないことなどが課題となっていた。こうした職場環境の改善を⽬的に、休憩所・研修室を備えた組合事務所を新設。快適な職場環境をつくることが、⼈材確保・育成につながっている。

アーケードの老朽化に対応
来街者が安心して買い物できる環境を整備

浅草新仲見世商店街振興組合(東京都)

共同施設というハードと商業活動というソフトの両面から、商店街を活性化させる基盤を整備。アーケードの建替を契機に、来街者をもてなす一声隊、イラストマップ等のソフト事業にも取り組む。2020年東京五輪開催に伴う、訪日客の増加への対応も求められている。

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市町村高度化事業(地域資源法)

新商品を開発し地域資源をブランド化

活用した地域資源:栃木のお米(栃木県全域)

歯切れがよく、冷めても固くなりにくい特性をもつ栃木県推奨品種のもち米「きぬはなもち」と、自社のアク抜き技術で生成したとちの実を混ぜ合わせ、「とちもち」をベースとした栃木県らしいお土産品5品を開発。地域を挙げた連携体制を構築し、商品および地域資源のブランド化にも取り組む。

地域の観光資源の 新しい活用法を提案

活用した地域資源:積丹半島と神威岬(北海道泊村)

多くの観光客が訪れている積丹半島エリアで、新たな観光メニューとしてさまざまなマリンアクティビティを提供。また、サイクルツーリズムや地元海鮮料理なども結びつけた観光商品および観光ルートの開拓を図る。事業実施にあたっては、情報発信や企画面で地域とも密に連携する。

独自の加工技術で新製品を開発

麦藁帽子(岡山県笠岡市)

創業120年の歴史を持つ帽子メーカーが、地元の和紙や糸などの材料メーカーと連携し、原料に和紙を使った「ブレードハット」を開発。かぶり心地は抜群で、洗っても折りたたんでも型崩れや劣化の少ない高品質な商品に仕上がった。今後は海外への展開も視野に入れている。

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リニューアル事業

過去に高度化事業で整備した鉄工団地に入居している組合員が、工場拡張用地を確保したい。

板野機工株式会社(協同組合岡山鉄工センター)

高付加価値を生み出す加工部門への進出を志向していたが、現状敷地が手狭なため、取り組めない状況であった。組合は移転を予定する他の組合員に土地売却を提案、承諾を得て、リニューアルが実現した。

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企業携支援アドバイザー派遣事業の事例

中小機構の支援によって、中小企業者の方々が高度化事業を推進させた事例を掲載しています。

協同組合加悦谷ショッピングセンター
坂下商業開発協同組合
協同組合東広島ショッピングモール
小千谷市東大通商店街振興組合