公害という地域課題を抱えていた異業種の20社が集まって工業団地を設立。課題解決だけでなく、異業種の技術交流が盛んに行われたことで、研究開発部門が大きく成長。平成13年には隣接地を取得し、研究開発機能のさらなる充実を図るなど、地域産業の育成につながった。
昭和40年代に青森市内の卸業界の近代化・合理化を促進するために計画され、地域経済の拠点として卸団地が建設された。その後、周辺交通網の整備と共に団地も拡張し、拠点性は向上、組合による徹底した組織マネジメントが功を奏し、土地利用率100%を実現している。
JR日向市駅前の中心市街地は、人口減少、道路の狭隘、駐車場不足、商店街の衰退、大型店の撤退等による課題を多数抱えていた。市、商工会議所、商店街、地権者が結束した“四位一体”でまちづくりを推進してきたが、平成15年度から上町商店街振興組合が実施主体となり、商店街の近代化を狙った高度化事業として「集積区域整備事業」を活用している。
昭和36年に集団化事業を実施した当組合は、隣接地が農地調整区域となっており敷地拡張は困難な状況にあった。組合員の板野機工株式会社は、施設の老朽化に加え、高付加価値を生み出す加工（溶接、組立）部門への進出を志向して、同じ組合員の移転を機に空き区画を取得し、施設再整備を行った。
自動車部品等のメーカー企業5社が、公害問題への対処や、親会社からのコストダウン・品質向上等の要望に答えるために出資会社を新設した。経営が合理化したのはもちろんのこと、各社の技術を持ち寄ったことで経営基盤が強化。産業振興の面の効果も生まれている。
宮古市の中心市街地のほぼ中央に位置する「宮古市魚菜市場」は、昭和４２年に協同組合を設立。翌年には、高度化事業を利用し、現在の駐車場部分に新市場を開設し、宮古市民の胃袋を満たしてきた。平成７年には、再度、高度化事業を利用して、現在の位置に新たに市場を建設。その後２０年以上の時間が経過する中で、施設の経年劣化、組合員の高齢化等による脱退、そして東日本大震災が発生するなど、施設のリニューアルの必要性が生じていた。
中小機構専門家のアドバイスを受け、再度、高度化事業の利用を計画。空調施設の導入や核店舗の誘致、キャッシュレス化などによる利便性の強化、ＬＥＤ照明の導入などによる省エネルギー化を進めるなど、新たな共同店舗にリニューアルした。
リニューアルにより、市場から地域特産品の販売拠点へと転換した「宮古市魚菜市場」。施設内には、購入した魚介類等を直ぐに食べられるＢＢＱコーナーや、地元農産品の直接販売を行う生産者売場を設置しており、地域の拠点として、さらなる発展が期待される。
事務所に⾷事・休憩のためのスペースがないこと、従業員への研修室がないことなどが課題となっていた。こうした職場環境の改善を⽬的に、休憩所・研修室を備えた組合事務所を新設。快適な職場環境をつくることが、⼈材確保・育成につながっている。
共同施設というハードと商業活動というソフトの両面から、商店街を活性化させる基盤を整備。アーケードの建替を契機に、来街者をもてなす一声隊、イラストマップ等のソフト事業にも取り組む。2020年東京五輪開催に伴う、訪日客の増加への対応も求められている。
歯切れがよく、冷めても固くなりにくい特性をもつ栃木県推奨品種のもち米「きぬはなもち」と、自社のアク抜き技術で生成したとちの実を混ぜ合わせ、「とちもち」をベースとした栃木県らしいお土産品5品を開発。地域を挙げた連携体制を構築し、商品および地域資源のブランド化にも取り組む。
多くの観光客が訪れている積丹半島エリアで、新たな観光メニューとしてさまざまなマリンアクティビティを提供。また、サイクルツーリズムや地元海鮮料理なども結びつけた観光商品および観光ルートの開拓を図る。事業実施にあたっては、情報発信や企画面で地域とも密に連携する。
創業120年の歴史を持つ帽子メーカーが、地元の和紙や糸などの材料メーカーと連携し、原料に和紙を使った「ブレードハット」を開発。かぶり心地は抜群で、洗っても折りたたんでも型崩れや劣化の少ない高品質な商品に仕上がった。今後は海外への展開も視野に入れている。
高付加価値を生み出す加工部門への進出を志向していたが、現状敷地が手狭なため、取り組めない状況であった。組合は移転を予定する他の組合員に土地売却を提案、承諾を得て、リニューアルが実現した。
中小機構の支援によって、中小企業者の方々が高度化事業を推進させた事例を掲載しています。
協同組合加悦谷ショッピングセンター